今日の機関会議で憲法問題の責任者Ｋ議員が批判されたとのこと。火曜（6/27)のＡ新聞にＫ議員が「現実的対応」＝修正を視野に入れた条件闘争を主張したと書かれたことと、火・水の勉強会に他党に近いとされる活動家・研究者が出席していたことが理由です。
　前者は今回についてはＡ新聞のミスリードですが、本質的にはずっと背景にある問題。反対、反対で玉砕するということで本当によいのか、仮に国民投票となったときに少しでも有利な条件をつくっておいた方がよいのではないか？　いま表でする議論ではないけれど、いずれ重大な分岐ともなりかねない問題です。
　後者については、了見の狭いこと言うなよって感じだけど、まあ仕切が悪かったのは事実。事務局として危惧していたまんまの批判でした。Ｋ議員に「だから申し上げていたじゃありませんか！」と言いたいところを抑えて、今後の持ち方について協議。オレも大人になったなという感じ。このくらい当たり前かな。