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国連軍縮部と国連アジア太平洋平和軍縮センターの主催、新潟県・市、外務省の協力による「第21回国連軍縮会議」が26〜28日、新潟市の朱鷺メッセではじまった。21ヵ国・オブザーバー2ヵ国から政府高官や研究者ら約90人が参加し、「新潟から世界へ：核兵器のない世界に向けた新しい決意と行動」をテーマに議論した。核兵器のない世界の実現に向けた具体的な行動、朝鮮半島の非核化、2010年NPT運用検討会議の展望、軍縮・不拡散分野における市民社会やマスメディアの役割といった様々な観点から議論される。
　出席はハナロア・ホッペ・国連軍縮部長兼上級代表次席、須田明夫・軍縮代表部大使、中根猛・ウィーン代表部大使をはじめ、スーザン・バーク・米大統領特別代表（核不拡散担当）や、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」共同議長の川口順子・元外務大臣とギャレス・エバンス・元豪州外務大臣、カナット・サウダバエフ・カザフスタン国務長官など。
　スーザン・バーク米大統領特別代表は講演で、核兵器廃絶は「米国単独では無理だが、主導することはできる」、「米国は核兵器を削減し軍事的な役割を低下させる。他の核保有国にも同様の行動を求める」、「米ロで交渉中のＳＴＡＲＴ1の後継条約に法的拘束力のある検証機能を取り入れる」などと延べ、実効性のある条約を目指し核廃絶へ向けたリーダーシップを取ると発言した。
　川口順子元外相は「米ロが核兵器削減交渉に入るなど、最近の核軍縮への流れは数年前と対照的。核保有国の積極的な情報開示や国際的な枠組み設立などで、核兵器のない世界を目指すべきだ」と述べた。
　ハナロア・ホッペ国連軍縮部長は「核兵器のない世界をつくるためには核保有国、非保有国それぞれに努力が必要。生産的な議論がなされることを願っている」とあいさつ。 　新潟市の篠田昭市長は「新潟市は原爆の投下予定地の一つだった。この市での開催が大きな足がかりとなれば」と述べた。
　基調講演としてカザフスタンのカナト・サウダバエフ国務長官が「核保有国こそ核兵器を削減し、核放棄の模範にならなければならない」と訴えた。

　国連軍縮会議は89年の第1回京都会議以降、毎年日本で開催され、今回で21回目。京都市で6回、広島市で3回、札幌市で3回、長崎市、2回、仙台市、秋田市、金沢市、大阪市、横浜市及びさいたま市で各1回開催されている。

これまでの開催状況