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3月8日夕の沖縄基地問題検討委員会に阿部知子議員及び服部良一議員からの提案を提出した。
　提出したのは
○阿部・服部議員連名の「沖縄基地問題検討委員会への提案」
○阿部・服部議員連名の「普天間飛行場のグアム及び北マリアナ諸島への移設についての考え方」、同名のプレゼン資料、添付資料
○阿部議員の「私案」
○服部議員の「私案」
　2つの「私案」は平野官房長官に手渡し、内容については公表しないこととした。具体的な地名を含む「私案」はその内容が表に出ると、具体的な検討作業が困難となるためである。
　阿部「私案」は、国外への移設を実現するまでの間、普天間飛行場の機能を沖縄県外の地域の既存施設で分担して引き受けることとして、負担をなるだけ多くの地域で分かち合う内容。ヘリ基地機能のみを移転するのではなく、キャンプシュワブの地上舞台もセットで移転するという案だ。
　服部提案は、国外移設を前提に、沖縄に比較的近い無人島への移設を経過措置として提案する内容だ。
　全体は膨大な分量になるので、とりあえず最も基本となる「沖縄基地問題検討委員会への提案」(阿部議員・服部議員連名）を紹介したい。
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　基本政策閣僚委員会の下に設置された「沖縄基地問題検討委員会」は、12月28日以降、積極的な議論を重ねてきた。社民党としても党内にプロジェクトチームを設け、本委員会の議論に並行して活発に検討作業をすすめてきたところである。これらの議論を踏まえ、本委員会委員阿部知子及び服部良一から、以下のように提案する。

○基本的考え方
　そもそも本委員会が設置された目的からしても、もっとも重要なことは沖縄県民の負担軽減である。沖縄の負担軽減を第一に考える以上、いかなる場合にも沖縄県内に新たな施設を提供すべきでないし県内施設の機能強化も認めるべきではない。辺野古への「代替施設」建設が選択肢とならないことは当然である。
　第二に、いわゆる「抑止力」の維持についても配慮をする。社民党としては、冷戦時代以来の我が国の安全保障政策の枠組みを根本から見直し、北東アジアに多国間の集団安全保障システムを構築しつつ、日米安保条約を経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約に転換していくことを主張しているが、5月末までという限られた期間にこの議論を行ない結論を得ることは事実上困難と考えられる。国民的議論をすすめながら一定の方向性を出したうえ、米国の理解を求めていく必要があり、在日米軍の全体のあり方については中長期的な課題として取り組んでいく必要がある。
　第三には、米軍基地の恒久化につなげてはならないということである。戦後65年を経てなお日本には85の米軍基地が存在しているが、このような不正常な状態を固定化させるべきではない。地域の安全保障環境の改善をはかりつつ、在日米軍基地の整理縮小をすすめるべきであり、基地の拡大や恒久化につながるものとはすべきでない。
　なお、返還される施設･区域については日本政府が環境調査・浄化を行ない、跡地利用等についても責任を持って支援することは当然である。

１、Ａ案： 在沖縄海兵隊の国外全面移転
　社民党は、日米関係を日本にとっての重要な二国間関係と認識しており、日米安保条約を直ちに変更する必要があるとは考えていないし、在日米軍の存在についても当分の間必要であると理解している。しかし、沖縄における米海兵隊の存在は、海兵隊という軍隊のそもそもの性格、在沖縄海兵隊部隊の現実の体制や機能から考えて、日本にとって必要不可欠な「抑止力」とはいえないと考える。検討委員会での議論でも納得のいく説明は得られなかった。